2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
昨年四月に５Ｇの周波数割当てに当たりまして、その認定した携帯電話事業者四社の開設計画によれば、二〇二四年度末までの特定基地局の設備投資額につきましては、ＮＴＴドコモが約七千九百五十億円、ＫＤＤＩと沖縄セルラー、これはグループをつくっていますけれども、こちらについては四千六百六十七億円、ソフトバンクが約二千六十一億円、楽天モバイルが約千九百四十六円ということになっております。
昨年四月に５Ｇの周波数割当てに当たりまして、その認定した携帯電話事業者四社の開設計画によれば、二〇二四年度末までの特定基地局の設備投資額につきましては、ＮＴＴドコモが約七千九百五十億円、ＫＤＤＩと沖縄セルラー、これはグループをつくっていますけれども、こちらについては四千六百六十七億円、ソフトバンクが約二千六十一億円、楽天モバイルが約千九百四十六円ということになっております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） こうした米側との調整状況を踏まえまして、沖縄防衛局から、平成二十七年六月十一日に、通信業者ですね、それから、同年、通信業者と申しますのは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、それから沖縄セルラー電話でございます、そして、同年八月十二日に沖縄電力に対しまして、制限表面について説明を行った上で鉄塔等に係る依頼を行ったということでございます。
当時、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、沖縄セルラーにおきまして、端末の購入を条件としてキャッシュバックなどを行うためのクーポンを送付する手法を用いて、端末の販売を実質約ゼロ円又はゼロ円以下で行わせる不適正な端末購入補助が行われておりまして、端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わないものと認められたことから、昨年十月七日付けで速やかな是正と再発防止策等の報告を各社に求めたものでございます
御指摘の措置でございますが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、沖縄セルラーにおきまして、端末の購入を条件としてキャッシュバックなどを行うためのクーポンを送付する手法を用いまして、端末の販売を実質約ゼロ円またはゼロ円以下で行わせる不適正な端末購入補助が行われておりまして、端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わないものと認められた事案に関するものでございます。
これは、前政権時代も、この七百、九百をどいてもらって、それでそこに、下に書いてありますが、九百メガヘルツ帯はソフトバンクモバイル、七百メガヘルツ帯はイー・アクセス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ・沖縄セルラーを認定した。
ソフトバンク、イー・アクセス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ・沖縄セルラー、まあ、五社、これ以外に手を挙げたところはあったんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君） この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。
続いて、山内政務官お見えでございますから、沖縄セルラーの件についてお伺いをさせていただきたい。 この件、私どもの中川委員も、そしてまた、せんだって仲道委員も質問をさせていただきました。沖縄セルラーという本当に地元だけの企業なんです。
委員の御指摘にありました沖縄セルラー電話については、その業務区域、これは、ほかのところに比べてちょっと違うのはやっぱり沖縄県のみということなんでありますけれども、市場シェアが一位でありまして、四九％に達しているところでありまして、法令の規定に照らしては、基本的にはこれは指定することが妥当であろうと、こういうふうになっておるわけでありますけれども、いろいろと事情ありまして、今の区域の問題やら、要するに
○国務大臣（尾身幸次君） 今、総務副大臣から検討中であるというお言葉をいただいて、私どもとしてはこの結果に期待をしているわけでございますが、この沖縄セルラー電話会社は日本全体でいうと大体〇・五から〇・六ぐらいのシェアでございまして、パーセントで百分の一にも行っていないと、こういうことでございますが、沖縄県という県だけで取りますと今、四八・三％というシェアになっております。
情報通信産業についてお聞きしたついでに、ここで特に、今日、総務副大臣においでをいただいておりますから総務副大臣にお尋ねいたしたいと思うんですが、去る三月十五日の当委員会において、沖縄セルラー電話株式会社について電気通信事業法に基づく支配的事業者の指定が行われようとしていることに関して、総務省の、前回は山内政務官より、指定に関し見直すべくとの総務大臣の指示を受け適切に対応する旨の御答弁があったわけですが
○国務大臣（尾身幸次君） 総務省の方は、沖縄にある沖縄セルラーを、沖縄におけるシェアが四八％なんでございますが、高いという理由で支配的事業者に指定をしたいということで電気通信審議会に諮問をかけているという状況でございます。
最後にちょっと、沖縄で非常に問題になっております総務省の移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者指定の対象に沖縄セルラー電話が盛り込まれておる、これはもう、この前も質疑がありましたけれども、恐らく総務省と調整付いているんじゃないかというふうに思いますけれども、その沖縄セルラーの問題について沖縄担当大臣としてどのように見解を持たれますか。
なお、沖縄セルラーの問題がございまして、沖縄での業務区域におけるシェアが一位でございまして、かつ、端末では五二％、収益で四九％の数字を上げております。そういったことから、法令の規定に照らして、基本的には、指定せざるを得ないというのが適当であると我々は考えておるわけです。
御指摘のございました沖縄セルラーにつきましては、今先生御指摘のように、五〇％近くあるということ、それから市場シェアが一位であるということで、法律の条文をそのまま読みますと、基本的には指定することが適当であるということでございます。
○尾身国務大臣 この沖縄セルラー電話会社の問題につきましては、私も実は最近まで実情を知らなかったのでございますが、つい先日、沖縄に参りましたら、稲嶺知事から大変大事な話があるのでぜひ考えてほしいという話がございました。
沖縄の携帯電話会社、沖縄セルラーという会社ですけれども、そこは国内で最初の携帯電話会社、県内では当初六〇％ほどの市場シェアがあったわけですけれども、ただいまは四八％程度。ＮＴＴドコモ九州さんがだんだん追い上げてまいっておりまして、要するに、競争的な事業者はほかにもいる。
○国務大臣（尾身幸次君） この沖縄の沖縄セルラー電話株式会社は携帯電話の会社でございまして、今、ＫＤＤＩの五一％子会社であります。 実は、ＫＤＤＩは全国はみんな自分でやっているのでありますが、沖縄だけに関しては、沖縄の経済特殊事情も考えて沖縄の地場資本も入れまして五一％のシェアを持っている会社であります。
○中川義雄君 今般公表された移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に当たっての基本的な考え方及びこれに基づく指定案によると、ＮＴＴドコモグループ九社と並んで沖縄セルラー電話会社が支配的事業者に該当することとされておりますが、沖縄の実態や市場の実態を見ますと、どうも理解し難い問題だと私は考えているんです。
これは、法令の指定に照らしていけば、沖縄セルラー電話は、この業務区域である沖縄県において、指定の基準となる二五％を大きく上回る五〇％のシェアを有する県内第一位の事業者であります。総務省としては、これを指定することは適当と判断をいたしております。